釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
令和５年度から令和８年度まで実施する第２期地域計画では、第１期地域計画での取組成果を踏まえ、基本方針は踏襲した上で、長期的視点に立った海岸、河川の清掃活動を担う団体等の担い手確保と育成、また、県民一人一人が参画する仕組みと、プラスチック資源循環促進法の施行を踏まえた一層のプラスチックごみ対策の推進を盛り込む必要があるとしております。
令和５年度から令和８年度まで実施する第２期地域計画では、第１期地域計画での取組成果を踏まえ、基本方針は踏襲した上で、長期的視点に立った海岸、河川の清掃活動を担う団体等の担い手確保と育成、また、県民一人一人が参画する仕組みと、プラスチック資源循環促進法の施行を踏まえた一層のプラスチックごみ対策の推進を盛り込む必要があるとしております。
また、さらに国や地方公共団体等での手続で、個人番号の提示、申請書への記載などが求められます。国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、これまで相当時間がかかっていた情報の照合、転記等に要する時間、労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになります。
さらに、し尿汚泥肥料「咲土がえり」については、令和３年度も75トンを管内の住民や団体等へ配布したことや、甲子川への放流水質や臭気、騒音、振動などの環境性能については、いずれも定められた基準や地元との協定値を下回るなど、良好に推移しているとの報告がありました。
いずれこの三陸花火競技大会につきましては、市民からの期待の声も大きく、本市の新たな主要イベントとして位置づけていることから、市といたしましても実行委員会や関係機関、団体等と連携、協力を図りながら、市民の皆さんをはじめ、来訪される方々に安心、安全で気持ちよく花火を楽しんでもらえる受入れ体制づくりを進めてまいりたいと考えているところであります。
市といたしましては、現在のところ道の駅の仕様変更等の検討は考えていないところでありますが、今後においても景観形成に努めながら、利用者に分かりやすい案内表示の掲示や物産販売エリアの拡張など、国や県、指定管理団体等と連携を図りながら、施設運営を行ってまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。 ◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
市といたしましては、三陸沿岸道路の全線開通により、仙台空港を含めた仙台圏からの来訪者の交通の利便性向上は交流人口の拡大を図る上で非常に重要と捉えていることから、このたびの運行ルートの変更は大変喜ばしく、三陸沿岸地域への人の流れが加速することに期待をしているとともに、今後においても民間事業者や関係団体等と連携を図りながら、本市への交流人口の拡大と三陸沿岸地域へのゲートウエーとしての取組を進めてまいりたいと
具体的な処分案の決定に当たっては、釜石市職員の懲戒処分の指針及び懲戒処分基準を基にしておりますが、そのほか、当市及び他団体等において類似する非違行為の処分例を参考に、通常考えられる処分から逸脱したものとならないよう、細心の注意を払っております。
計画策定に向けましては、昨年度後半から庁内の職員で組織される環境基本計画策定部会や、外部の団体等で組織される環境基本計画策定委員会を立ち上げるなど、体制づくりを進めてまいりました。現在は、策定部会で横の連携を図りながら、計画の素案づくりに取り組んでいる段階でございます。
しかし、残念ながら先週、市内におきまして高齢者の交通死亡事故が発生しておりますことから、今後はこれまで以上に交通ルールやマナーを守る意識の高揚を図る取組とともに、高齢歩行者や高齢運転者を対象とした講習会等の実施について、警察署及び地域の民間団体等、関係機関と連携を図りながら鋭意取り組んでまいります。 ○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。
総合型スポーツクラブがいろいろな市民の皆様の健康増進のために必要なクラブであるということは認識しておりますが、当市としましても国のほうの制度を活用して、情報提供、いろいろな補助制度がございますよという形の情報提供を今後は進めていきまして、総合型スポーツクラブの結成する団体等の意向がありましたら寄り添っていきたいというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君） 11番千葉榮君。
当市といたしましても、犯罪をした人が社会復帰を果たした後も地域社会で孤立しないよう、地域の関係機関や民間団体等が緊密に協力して、息の長い支援等を実施することが重要であると考えております。したがいまして、そうした取組の基本的指針となる再犯防止推進計画の策定は必要であると認識しております。
現在では、全国各地、県内他市町において、自伐型林業推進の団体等が立ち上がり活発な活動を見せていますし、ＮＨＫで自伐型林業の特集が組まれるなど、その認知度も、その裾野も広がりを見せていると感じるのですが、自伐型林業フォーラム開催から７年たった本市の取組状況はいかがでしょうか。まちづくり総合計画の前期計画期間が来年度となった今、これまでの取組の総括が必要と考えます。 そこで、伺います。
２回 定例会 令和４年第２回陸前高田市議会定例会会議録議事日程第１号 令和４年６月１０日（金曜日）午前１０時開議日程第１ 会期決定 日程第２ 会議録署名議員の指名 日程第３ 例月出納検査、定期監査及び財政援助団体等監査
地域の持続可能で多様なスポーツ環境を一体的に整備し、スポーツ団体等の組織化、指導者や施設の確保、複数種目等の活動の提供を含め子供たちの多様な体験機会を確保するという３点を挙げており、スポーツ庁は提言に従い、公立中学校で休日に行われてきた部活動を原則2023年度から３年間の段階的に地域移行するために自治体などに働きかけるとして、今後、中学校の部活動は地域主体になっていく見通しです。
監査委員から、令和４年３月４日付釜監発第127号により定期監査の結果について及び令和４年３月４日付釜監発第130号により財政援助団体等監査の結果についてが提出されております。内容は、お手元の写しのとおりでありますので、御了承願います。 以上で、議長の報告を終わります。
これらを踏まえ、昨年11月、関係者の意見や提言を脱炭素社会を目指す具体的な施策の立案や実施に反映させるため、市長を座長として、市内の企業や団体等で構成する釜石市ゼロカーボンシティ推進検討会を設置いたしました。さらに、今後の脱炭素社会実現への取組を官民で効果的、総合的に推進する体制整備として、本年１月１日付で産業振興部内にゼロカーボンシティ推進室が設置されたものであります。
したがいまして、国のエネルギー政策や企業の動向を注視しながら、関係企業や団体等で構成する市ゼロカーボンシティ推進検討会、さらには新年度に策定する環境基本計画の策定委員会等の意見、提言をいただきながら、市内の事業者等が積極的に脱炭素社会に挑戦できる状況を形成できるよう、関係機関団体と連携協力して取り組んでまいります ○議長（木村琳藏君） 建設部長。
洋上風力発電の導入に向けては、地元漁業協同組合や漁業関係団体等の理解を得て、合意形成を図ることが最も重要な課題であると認識をいたしております。市といたしましては、将来的な準備段階区域の指定に向け、漁業者など海域利用者との協議をはじめとする所要の検討を進めてまいります。
市といたしましては、今後も交流人口の拡大、市内経済の活性化のために、宿泊事業者をはじめ、観光関連団体等との連携は極めて重要であると認識していることから、観光物産協会や商工会などを中心に事業者との情報交換や業務提携等に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、民間ホテルと連携した観光産業の振興についてであります。
高齢者の生活習慣病予防につきましては、高齢者の健康課題を把握し、地域の医療関係団体等と連携を図りながら、脳血管疾患等の発病予防や重症化予防など、保健事業と介護予防を一体化させた取組を行ってまいります。